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2011年 化粧品企業のR&D戦略

グローバル化とCSRへの対応を迫られる化粧品企業の今後の展望
2011年 化粧品企業のR&D戦略

商品番号 mr210110041

価格87,000円(+税)

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概要
◆国内化粧品市場は長引く不況や消費者の低価格志向、異業種からの新規参入、さらには東日本大震災の影響などにより依然として厳しい競争環境が続いている。

◆こうした影響を受けて、主要な化粧品企業の販売高は近年伸び悩みをみせており、中国をはじめとするアジア市場に活路を見出す企業も少なくない。またこれに伴い、R&D費もここ数年は微増にとどまっており、研究開発の効率化が課題となっている。こうした状況のなか、近年の化粧品企業のR&Dの特徴としては次の5点に集約できる。
(1)市場ニーズへの即応:製品ライフサイクルが短縮化し急速に変化する消費者のトレンドをいち早く把握し、開発製品を好タイミングで市場に送り出すこと。これに向けて各社はR&D体制を再編し、製品上市までの効率化とスピードアップを図っている。
(2)消費者との積極的なコミュニケーション:消費者ニーズを迅速に収集してそれを製品開発に応用するとともに、自社の技術情報を消費者にフィードバックすること。これにより、市場ニーズに素早く対応しているほか、企業イメージの向上や消費者の安心感の醸成につなげている。
(3)高付加価値商品の開発:『安心・安全性』、『機能性』、『官能・情緒性』などを軸にイノベーションを生み出し、競争力を高めること。特に、社外の研究機関や大学、異業種企業との共同研究を推進し、研究開発の質やスピードの向上、新しい価値の創出に努めている。
(4)グローバル化への対応:現地のR&D拠点の増員や専門組織の創設を通じて、現地の気候や習慣、肌質、関連法規などの情報を収集・分析し、現地ニーズに沿った製品開発を行うこと。従来は現地専用ブランドの開発が主流だったが、近年はアジア地域において“日本品質”への信頼が厚いことから、国産ブランドをグローバルブランドへと育成しようとする動きも活発化している。
(5)CSRへの対応:企業としての社会的責任を果たすこと。環境問題への関心の高まりを背景に、環境配慮容器の実用化や環境負荷低減素材・技術の開発が活発化している。また、国際的に動物愛護運動が高まっていることや2013年にEUで動物実験が全面的に禁止されることを見据えて、動物実験代替法の開発が加速している。

◆当資料では主要な化粧品企業のR&D戦略を、組織体制、R&D費・人員、注力テーマ、特許、産学官との提携状況などから多角的に分析し、各社の今後の展望についてレポートしている。

目次
【集計分析編】
 1.日本のR&Dの概要
  1) 日本のR&D費
  2) 日本のR&D人員
  3) 日本のR&D人員(研究者)1人当たりのR&D費
  4) 産業別のR&D費・R&D人員の動向
 2.化粧品市場の概況
  1) 化粧品の出荷実績
  2) 主要企業の業績推移
 3.化粧品のR&D活動の概要
 4.化粧品企業のR&D体制
 5.主要企業の戦力分析
  1) 主要企業のR&D費(全体)
  2) 主要企業のR&D費(企業別)
  3) 主要企業の対売上高R&D費比率
  4) 主要企業のR&D人員およびR&D人員比率
  5) 1人当たりのR&D費
  6) 主要企業の戦力比較
 6.主要企業の研究開発動向
  1) スキンケアの開発動向
  2) メイクアップの開発動向
  3) ヘアケアの開発動向
  4) その他の開発動向
 7.主要企業の特許分析
  1) 公開特許件数
  2) 特許からみた提携状況
 8.今後の方向性
  1) 化粧品のR&Dの方向性
  2) 主要企業の今後の展開

【個別企業編】
 株式会社資生堂
 花王株式会社
 株式会社カネボウ化粧品
 株式会社コーセー
 ポーラ化成工業株式会社
 株式会社ノエビア
 日本メナード化粧品株式会社
 株式会社ファンケル
 日本ロレアル株式会社
 株式会社マンダム
 ロート製薬株式会社
 ライオン株式会社
 株式会社ナリス化粧品
 株式会社ミルボン

<調査項目>(各社共通)
  1.化粧品事業の概要
  2.研究開発体制
   1) R&Dに対する基本方針
   2) 組織図
  3.R&D費およびR&D人員
  4.研究開発動向
   1) 主な研究開発成果
   2) 主な特許の公開状況
  5.今後の方向性

 その他企業
  1.その他企業の主な研究開発成果
  2.その他企業の主な公開特許

 ≪巻末資料≫ 各社の主な発表論文

資料体裁:A4判 165頁
発 刊 日:2011年09月09日
頒  価:87,000円(税抜)
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