概要
◆国内農薬市場は縮小傾向にあり、国内農薬出荷額は、2008農薬年度332,347百万円→2009農薬年度330,910百万円→2010農薬年度324,476百万円と減少推移している。

◆国内では農業従事者の高齢化が進み、65歳以上の割合が60%を超えた。また、担い手不足による耕作放棄地は40万ｈａ（※耕地面積の10%）に拡大するなど、国内農業を取り巻く環境は厳しさを増している。

◆農薬市場が伸び悩むなか、メーカー各社は市場ニーズに対応した製品差別化戦略により事業拡大を図っている。

◆農業従事者の高齢化や農業経営の大規模化により、農薬散布作業に関する省力化のニーズが一層高まっている。こうした状況を受け、フロアブル剤、ジャンボ剤など省力化に貢献する剤型の多様化、また、水稲育苗箱専用製剤や種子処理剤等のラインアップの拡充が進みつつある。

◆また、食の安全への関心が高まり、化学肥料や化学合成農薬の使用量を減らして栽培する特別栽培農産物の生産が全国的に拡大していることから、水稲除草剤分野の一発処理剤など使用量や有効成分数を減らした製品の開発が目立っている。

◆こうした製品の多様化に伴い、主要各社は技術提案力の強化・普及活動に力を入れている。

◆一方で海外に目を転じると、世界的な人口の増加から将来にわたり食糧需要が拡大するとみられ、生産効率の向上をキーワードに環境リスクを軽減する薬剤など、グローバルに主眼を置いた農薬開発に重点を置く企業が増えつつある。生産・販売面では、新興国を中心に海外拠点の構築が加速度的に進んでいる。

◆そのような背景のもと、本資料では主要大手の国内における事業推進体制、R&Dの推進体制、R&D資源投入状況、主要提携展開、海外事業の動向及び事業戦略の方向性を実査・分析し、今後の戦略展開上の有用データに資する目的で企画したものである。

目次
【総　　括　　編】
　1. 調査対象企業の農薬事業のポジショニング
　2. 調査対象企業の農薬事業比率
　3. 調査対象企業の農薬売上高ランキング
　4. 調査対象企業の農薬研究開発体制
　　1) Ｒ＆Ｄ拠点及びＲ＆Ｄ推進フロー
　　2) Ｒ＆Ｄ資源投入状況
　5. 調査対象企業の農薬新規登録状況（2010/7〜2011/10）
　　1) 企業別登録件数
　　2) 種類別登録件数上位企業
　　3) 剤型別登録件数
　6. 調査対象企業の生物農薬取扱い状況及び開発動向
　7. 調査対象企業の国内農薬関連会社の役割分担
　8. 調査対象企業の主要提携状況
　9. 調査対象企業の海外展開状況
　10. 調査対象企業の事業展望

【企　　業　　編】
〔専　　業〕
　・アグロカネショウ
　・エス・ディー・エスバイオテック
　・協友アグリ
　・クミアイ化学工業
　・サンケイ化学
　・シンジェンタジャパン
　・ダウ・ケミカル日本
　・ﾀﾞｳ･ｱｸﾞﾛｻｲｴﾝｽ事業部門
　・日本農薬
　・バイエルクロップサイエンス
　・北興化学工業
　・三井化学アグロ
〔兼　　業〕
　・石原産業
　・イハラケミカル工業
　・住友化学
　・デュポン
　・日産化学工業
　・日本化薬
　・日本曹達
　・BASFジャパン

《調査項目（各社共通）》
　1. 企業概要
　2. 農薬事業推進体制（国内）
　3. R&D推進体制
　　1)組織図（2011年10月末現在）
　　2)部門別役割・陣容
　　3)R&D推進フロー
　4. R&D展開状況
　　1)農薬の新規登録推移（2010/7〜2011/10）
　　2)研究開発費及びマンパワー推移
　　3)主要提携状況
　5. 海外展開状況
　6. 事業戦略の方向性

資料体裁：Ａ４判　127頁
発 刊 日：2011年12月19日
頒　　価：87,000円（税抜）