2021年 農薬メーカーの事業動向・戦略調査

―今後のキーワードは「海外展開」「トータルソリューション」「高機能農薬」―

商品番号 mr410210540
価格 ¥ 108,900 税込
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概要
【調査趣旨】
◆2019農薬年度の農薬国内出荷額は、前年度比0.9%増の3,403億1,000万円となった。近年、国内農薬市場は横ばい傾向が続いており、今後も市場の成長は多くを望めない状況となっている。その中で重要となってくるのが海外需要の取り込みである。主要各社は、海外でのM&A(買収・合併)や現地法人の設立等の活動を行うことで、新たな生産拠点と販路獲得に注力している。すなわち、生き残りをかけた海外展開を積極的に行っている。

◆例えば、住友化学は、オーストラリアの農薬会社Nufarm社の南米子会社4社を買収。同社は、南米地域に新たな製剤拠点を獲得し、既に保有しているブラジルの研究開発拠点と合わせて、開発から製造、販売まで一貫した事業体制の構築を図った。今後、同社は、南米地域を成長市場と捉え、同地域での増収を目指していく。

◆また、日産化学は、インドの農薬会社Bharat Rasayan社とインドにおける合弁会社「Nissan Bharat Rasayan Private Limited」を設立した。同合弁会社の設立により、今後は農薬工場や研究施設等も新設し、インドを足がかりとして海外需要を取り込んでいく方針。

◆一方、国内において、主要メーカーは新薬の展開に注力している。例えば、日産化学は、自社開発殺虫剤「グレーシア乳剤」を販売した。同剤は、広範囲の害虫に対して有効であり、既存剤に抵抗を持つ害虫に対しても高い効果を発揮する農薬である。今後、同社は、「グレーシア乳剤」を主力製品として拡販していく方針。

◆当資料では、国内の主要農薬メーカー17社を対象に、各社の農薬事業について調査・分析。具体的には、各社の製品分析、農薬登録状況、事業推進体制、農薬事業売上高推移、R&D展開状況、主要提携状況、今後の方向性等についてレポートしている。今後、農薬事業における事業戦略データの一助となれば幸いである。


【農薬の対象製品】
◆殺虫剤
◆殺菌剤
◆除草剤
◆その他


【調査期間】
2020年8月 ~ 12月


目次
【市場編】
1.調査対象範囲
2.農薬市場への参入状況
 1)調査対象企業の製品展開状況
 2)調査対象企業の農薬事業比率
3.調査対象企業の農薬事業の主な沿革
4.農薬登録状況
 1)種類別
 2)剤型別
 3)企業別
 4)調査対象企業の農薬登録状況
5.調査対象企業の農薬事業売上高推移
 1)農薬国内出荷額推移
 2)調査対象企業の農薬事業売上高ランキング
 3)地域別農薬売上構成比
 4)調査対象企業の種類別売上高ランキング
6.調査対象企業のR&D資源投入状況
7.農薬の新規登録状況
 1)種類別
 2)剤型別
 3)企業別
8.農薬の失効状況
 1)種類別
 2)剤型別
 3)企業別
9.調査対象企業の主要提携状況
10.調査対象企業の農薬関連会社
11.調査対象企業の主要海外拠点状況
12.今後の市場性
 1)今後の国内市場予測
 2)今後の事業戦略

【個別企業編】
<専業メーカー>
◆アグロ カネショウ
◆エス・ディー・エス バイオテック
◆協友アグリ
◆コルテバ・アグリサイエンス
◆サンケイ化学
◆シンジェンタジャパン
◆日本農薬
◆バイエルクロップサイエンス
◆三井化学アグロ

<兼業メーカー>
◆石原産業
◆クミアイ化学工業
◆住友化学
◆日産化学
◆日本化薬
◆日本曹達
◆BASFジャパン
◆北興化学工業


―個別企業編調査項目(各社共通)―
1.企業概要
2.農薬事業の主な沿革
3.製品分析
 1)製品展開状況
 2)農薬登録状況
4.事業推進体制
 1)組織体制
 2)海外事業体制
5.農薬事業の売上高推移
 1)地域別売上高
 2)種類別売上高
6.R&D展開状況
7.農薬の登録状況
 1)新規登録状況
 2)失効農薬状況
8.主要提携状況
9.今後の方向性


資料体裁:A4判178頁
発刊日:2020年12月25日

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