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2019年 農薬メーカーの事業動向・戦略調査―国内農薬メーカーの今後の事業戦略を探る―

2019年 農薬メーカーの事業動向・戦略調査

―国内農薬メーカーの今後の事業戦略を探る―

新刊

商品番号 mr410190474

価格97,000円(+税)

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概要
【調査趣旨】
◆世界的な人口増が続く中、農薬および農薬メーカーの使命は今後、一層大きくなっている。一方、2018農薬年度(2017/10〜2018/9)の農薬国内出荷額は前年度比0.1%増の3,373憶1,800万円の微増にとどまった。農業生産者の高齢化、後継者不足等により、国内農薬市場は踊り場が続いている。この状況からの脱却を目指し、農薬メーカー各社は生き残りをかけた事業戦略として、「国内における開発拠点の強化」と「海外での販路拡大」を推進している。

◆まず、開発拠点の強化では住友化学が、2018年6月、合成研究棟「ケミストリーリサーチセンター」の稼働を開始した。同センターは、農薬等のグローバルな研究開発のための創薬、イノベーション拠点として建設。これまで分散していた国内における有機合成研究機能(新薬探索〜工業化検討)を同センターに集約することで、新薬の発明や製品開発を加速させる意向。

◆また、海外販路拡大においては、石原産業が2019年2月に三井物産と共同でブラジルの農薬製造販売会社の株式を取得。これは、石原産業の保有する競争力の高い農薬製品の普及と、三井物産の保有する幅広い事業アセットとのシナジーを通じ、更なる市場拡大が予想されるブラジル農薬市場への販路拡大に取り組むのが目的。

◆当資料では、国内の主要農薬メーカー17社を対象に、今後の農薬事業戦略を分析したもの。具体的には、各社の製品展開、農薬登録状況、事業推進体制、農薬事業売上高、R&D展開状況、主要提携状況、海外事業展開の動向、今後の方向性等について調査・分析している。今後、農薬事業における事業戦略データの一助となれば幸いである。

【対象製品】
・殺虫剤
・殺菌剤
・除草剤
・その他

【調査期間】
2019年4月〜7月


目次
【調査概要】
【市場編】
1.調査対象範囲
2.農薬市場への参入状況
 1)調査対象企業の製品展開状況
 2)調査対象企業の農薬事業比率
3.農薬登録状況
 1)種類別
 2)剤型別
 3)企業別
 4)調査対象企業の農薬登録状況
4.調査対象企業の農薬事業売上高
 1)農薬国内出荷額推移
 2)調査対象企業の農薬事業売上高ランキング
 3)地域別農薬売上構成比
 4)調査対象企業の種類別売上高ランキング
5.調査対象企業のR&D資源投入状況
6.農薬の新規登録状況
 1)種類別
 2)剤型別
 3)企業別
7.農薬の失効状況
 1)種類別
 2)剤型別
 3)企業別
8.調査対象企業の主要提携状況
9.調査対象企業の農薬関連会社
10.調査対象企業の主要海外拠点状況
11.今後の市場性
 1)今後の国内市場予測
2)今後の事業戦略

【個別企業編】
<専業メーカー>
◆アグロ カネショウ
◆エス・ディー・エス バイオテック
◆協友アグリ
◆コルテバ・アグリサイエンス
◆サンケイ化学
◆シンジェンタジャパン
◆日本農薬
◆バイエルクロップサイエンス
◆三井化学アグロ

<兼業メーカー>
◆石原産業
◆クミアイ化学工業
◆住友化学
◆日産化学
◆日本化薬
◆日本曹達
◆BASFジャパン
◆北興化学工業

―個別企業編調査項目(各社共通)―
1.企業概要
2.製品分析
 1)製品展開状況
 2)農薬登録状況
3.事業推進体制
 1)組織体制
 2)海外事業体制
4.農薬事業の売上高
 1)地域別売上高
 2)種類別売上高
5.R&D展開状況
6.農薬の登録状況
 1)新規登録状況
 2)失効農薬状況
7.主要提携状況
8.今後の方向性


資料体裁:A4判158頁
発刊日:2019年7月16日
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