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2020年 食品企業のアジア戦略調査―近代化する消費スタイルに対応し、付加価値型の商品展開が加速―

2020年 食品企業のアジア戦略調査

―近代化する消費スタイルに対応し、付加価値型の商品展開が加速―

新刊

商品番号 mr110200519

価格97,000円(+税)

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概要
【調査趣旨】
◆アジア圏では東南アジアや南アジアを中心に好調な経済成長が続いている。これらのエリアでは、1人当たりの所得が増加することによって生活スタイルの変化が起こり、「健康」や「簡便性」など、日本でもみられるような付加価値型の商品に対するニーズが拡大した。このため、日本を含む外資系の食品企業各社では、本国で培ったブランドや製品開発能力を活かし、アジア市場の開拓と、各エリアのニーズ深堀りに取り組んでいる。

◆このうち、中国を中心とした東アジアでは、日本へのインバウンド増加などが影響し、日本食ブームが到来。都市圏を中心に外食店が増加したことで業務用調味料などの市場が拡大した。また、家庭用調味料でもキユーピーやエバラ食品工業、ハウス食品グループ本社などの企業が主力ブランドを展開し、現地にはない「新規性」を強みとした販売活動を展開している。

◆一方、東南アジアや南アジアは多くの若年層を抱えており、今後の個人消費が拡大するエリアとして注目が集まっている。これらの地域では、外食チェーンの進出によって伝統的な食事スタイルからの変化が進み、都市部ではメニュー調味料や冷凍食品に対するニーズが高まった。また、近代的な食生活が浸透したことで「栄養」や「健康」に対する意識も増加しており、日清食品ホールディングスやケロッグ・カンパニーなど多くの企業が健康志向商品を発売する契機となっている。

◆これらの新しい消費スタイルが拡大している背景には、経済成長のほかにインターネットの急速な普及がある。各エリアでは若年層を中心にスマートフォンなどのデバイスが普及しており、SNSを活用した情報交換やECによるBtoC取引が積極的に行われるようになった。近年では、人口構成比の大きい若年層にアプローチする手段としてこれらの新しいチャネルが注目されており、多くの企業がECサイトとの提携やネットコンテンツによるプロモーション活動を強化する方向にある。

◆当資料では、食品企業が展開している海外事業について、参入の経緯や組織体制、拠点、事業方針など様々な観点から分析。近年加速しているグローバル展開の戦略を明らかにすることで、参入各社の海外事業に資するデータを提供することを目的としている。

【調査期間】
2020年4月〜2020年6月


目次
【総市場編】
1.調査概要
 1)調査目的
 2)調査対象企業
 3)調査対象地域
 4)調査対象方法
2.主要企業の進出状況と経緯
 1)主要企業の海外進出状況
 2)主要企業の進出経緯
3.主要企業の海外関連組織
4.主要企業のアジア売上高
 1)海外売上高と対連結構成比
 2)アジアの売上高と対海外構成比
 3)主要企業の伸長率
 4)地域別売上構成比
 5)主要企業の地域別売上構成比
5.主要企業のブランド展開状況
6.主要企業の販売方法
7.今後の展開

【国別編】
◆中国
◆タイ
◆インドネシア
◆ベトナム
◆マレーシア
◆インド

―調査項目 ※一部異なる―
1.基本情報
2.食品トレンド
3.主要企業の動向
4.拠点の展開状況
5.主要商品
6.売上動向の推移

【個別企業編】
◆味の素株式会社
◆キッコーマン株式会社
◆キユーピー株式会社
◆エバラ食品工業株式会社
◆株式会社Mizkan Holdings
◆ハウス食品グループ本社株式会社
◆日清食品ホールディングス株式会社
◆山崎製パン株式会社
◆江崎グリコ株式会社
◆カルビー株式会社
◆明治ホールディングス株式会社
◆Kellogg Company, Inc.
◆Mondelez international, Inc.
◆タマノイ酢
◆エースコック株式会社
◆株式会社農心ホールディングス

―調査項目 ※一部異なる―
1.企業概要
2.沿革
3.海外事業関連組織
4.海外現地拠点
5.主要商品の展開状況
6.アジアにおける売上高
7.販売方法
8.今後の方向性


資料体裁:A4判222頁
発刊日:2020年6月26日
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