概要
【調査趣旨】
◆日本国内のヘルスケア市場は近年、食品や飲料、医薬品、化粧品など様々な業界から多くの企業が参入しており、成長を続けている。しかし、少子高齢化の進行により今後の日本人口は減少が不可避とされていることから、将来的には大きな成長は見込みにくくなっている。一方、東南アジアを中心とする新興国や中国では、急速な経済成長やファストフードの浸透など食生活の変化といった要因から健康意識が高まり、ヘルスケア商品の需要が向上。このため、日本のヘルスケア企業は新しい市場を求めて海外に進出する動きが拡大している。

◆日系企業の海外戦略について地域別にみると、中国や台湾、東南アジアを重点地域として位置付けている企業が多い。このうち中国については、人口ボリュームの大きさや中間所得層の増加、『新越境EC制度』の開始といった様々な要因から、同国事業に注力する企業が多くなっている。特に『越境EC』については、2016年4月にスタートして以降、従来よりも比較的低リスク・低コストで製品を展開できることから参入企業が増加している。近年でも2018年にはファンケルとサントリーホールディングス、2019年にはロート製薬が同制度の利用を開始した。東南アジア市場に対しても、インターネット通販を利用する企業が目立っている。一方、欧米市場に対しては、海外企業を買収して現地販売チャネルを獲得する傾向がみられる。

◆商品面でみると、主要企業の多くが日本で展開している製品を輸出しており、パッケージも日本語表記のものが多くなっている。これは、海外に生産拠点を設ける際に必要となるコストや発生するリスクなどとの兼ね合いに加え、アジア地域では『Made in Japan』に対する安心性・信頼性が高いとされている点などが挙げられる。一方で、海外専用商品や専用ブランドの展開に注力し、展開国・地域のユーザー獲得を目指す企業も見受けられる。例えば、オルビスのシンガポール向け商品「コラーゲンパウダー」はイスラム教徒でも安心してコラ

◆当資料では、日本の健康食品企業が展開している海外事業について、参入の経緯や組織体制、拠点、事業方針など様々な観点から分析。近年加速している海外事業展開の戦略を明らかにすることで、参入各社の海外事業に資するデータを提供することを目的としている。

【調査期間】
2020年6月〜2020年9月


目次
【調査概要】
【総市場編】
1.調査概要
　1）調査目的
　2）調査対象商品
　3）調査対象企業
　4）調査方法
　5）その他留意事項
2.主要国のヘルスケア商品市場規模
　1）健康食品の市場規模
　2）OTC医薬品の市場規模
3.主要国の規格基準
　1）健康食品
　2）OTC医薬品
4.主要企業の海外進出経緯
5.主要企業の海外関連組織
6.主要企業の海外現地拠点
7.主要企業のブランド展開状況
8.主要企業の海外売上高
　1）海外売上高と対連結構成比
　2）主要企業の伸長率
　3）地域別売上構成
9.主要企業の展開方法
10.今後の展開

【個別企業編】
◆大塚ホールディングス株式会社
◆大正製薬ホールディングス株式会社
◆サントリーホールディングス株式会社
◆ロート製薬株式会社
◆興和株式会社
◆株式会社ナチュラリープラス
◆味の素株式会社
◆小林製薬株式会社
◆株式会社ファンケル
◆湧永製薬株式会社
◆森永製菓株式会社
◆明治ホールディングス株式会社
◆エーザイ株式会社
◆株式会社サン・クロレラ
◆森下仁丹株式会社
◆オルビス株式会社
◆株式会社ディーエイチシー
◆佐藤製薬株式会社
◆アサヒカルピスウェルネス株式会社
◆第一三共ヘルスケア株式会社

―調査項目　※一部異なる―
1.企業概要
2.企業沿革
3.海外事業関連組織
4.主な商品・ブランド一覧
5.海外現地拠点
6.海外売上高
　1）地域別売上高
　2）分野別売上高
　3）ブランド別売上高
7.販売方法
8.今後の展開


資料体裁：A4判169頁
発刊日：2020年9月29日