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2019年 化粧品OEM企業の事業戦略調査―Made in Japan需要が拡大、今後は研究開発力・提案力・省人化が鍵―

2019年 化粧品OEM企業の事業戦略調査

―Made in Japan需要が拡大、今後は研究開発力・提案力・省人化が鍵―

新刊

商品番号 mr210190447

価格97,000円(+税)

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概要
【調査趣旨】
◆日本国内における2017年度の化粧品OEM市場は、前年度比8.3%増の3,176億円で、この5年間で約1.4倍に伸長。この理由としては、インバウンド需要で中国人をはじめとする外国人観光客による消費が依然として活発であるほか、越境ECや輸出などアウトバウンドが追い風となっていることが挙げられる。また、化粧品のアウトソーシング化、ファブレス化が進んでいることを背景に、東色ピグメントやサティス製薬といった主要各社は提案力を強化し、売上増につながっている。

◆2018年度については、2017年度比8.2%増の3,438億円となる見込み。主要各社はインバウンド・アウトバウンド需要で拡大する受注に対応すべく生産力を強化しているほか、研究開発力と提案力を一層強めており、引き続き好調に推移するとみられる。

◆具体的には、日本コルマーやピカソ美化学研究所といった大手企業は、専門性の高い技術を持つ企業との技術提携や、新しい処方の研究を積極的に進めるなど、新規性のある製品開発を強化し、処方データに独自のマーケティングによる企画開発力を加えた営業活動を展開する構え。また、近年はMade in Japanの品質力が海外市場で高い評価を得ており、海外でOTC医薬品扱いとなる化粧品への対応を進めているほか、エコサートやハラル認証を取得することで、今後、海外に進出している日系・欧米企業や現地企業からの受注を増やしていく方針である。

◆一方で、人手不足も深刻化。これに向けて、国内では生産工程の自動化や、管理システムの導入、AI・ロボットの導入などを検討するとともに、海外拠点を積極的に活用することで長期的に対応していく構えである。

◆また、今後、インバウンド需要の減退や越境ECに対する規制強化が懸念され、化粧品OEM市場は競争が激化していくとみられる。このような市場環境のなか、中小企業は大手企業ではあまり対応していない多品種・小ロット製造を行うことで、引き続き中小の化粧品企業の受注を獲得。また、特許取得による独自商品やニッチな商品の提案、化粧品業界への新規参入のサポートなどの取り組みにより、大手企業との差別化を図っていく構えである。

◆当資料では、今後も成長が見込まれる化粧品OEM市場について徹底分析。主要各社の研究開発、生産、品質管理、営業体制などの取り組み状況を多角的に分析している。また、海外市場への対応などについても取り上げ、主要各社の今後の展望についてレポートする。

【調査期間】
2018年10月〜2019年2月


目次
【調査概要】
【総市場編】
1.市場概要
 1)調査背景と目的
 2)調査対象範囲
 3)調査対象企業
 4)調査方法
2.市場沿革
3.化粧品の市場規模推移
 1)総市場
 2)分野別市場
4.化粧品OEMの市場規模推移
 1)総市場
 2)分野別市場
 3)化粧品市場におけるOEMのポジショニング
 4)企業別シェア
 5)分野別×企業別シェア(スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、ボディケア)
5.主要企業の組織体制
6.主要企業の特色一覧
7.主要企業の取り組み状況
 1)研究面
 2)生産面
 3)品質管理面
 4)営業面
8.主要企業の海外展開状況
9.今後の展開
 1)化粧品OEM市場の今後の市場性
 2)主要企業の今後の展開

【個別企業編】
◆日本コルマー株式会社
◆東洋ビューティ株式会社
◆株式会社トキワ
◆アサヌマコーポレーション株式会社
◆株式会社日本色材工業研究所
◆東色ピグメント株式会社
◆ジェイオーコスメティックス株式会社
◆日進化学株式会社
◆ホシケミカルズ株式会社
◆山田製薬株式会社
◆株式会社マーナーコスメチックス
◆株式会社コスメテックジャパン
◆株式会社サティス製薬
◆株式会社シーエスラボ
◆株式会社ミリオナ化粧品
◆株式会社東洋新薬
◆日本ゼトック株式会社
◆株式会社ピカソ美化学研究所
◆ケミコスクリエイションズ株式会社
◆近代化学株式会社
◆株式会社コスメサイエンス
◆株式会社ミロット
◆株式会社プロテックス・ジャパン
◆株式会社ポイントピュール
◆株式会社美粧ケミカル
◆株式会社ミック・ケミストリー
◆メリードゥビューティプロダクツ株式会社

―調査項目 ※一部異なる―
1.企業概要
2.企業沿革
3.組織体制
4.OEM事業の取り組み状況
 1)研究面
 2)生産面
 3)品質管理面
 4)営業面
5.売上高
6.主要取引先
7.海外展開
8.今後の展開


資料体裁:A4判185頁
発刊日:2019年2月18日
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