概要
【調査趣旨】
◆国内の化粧品市場が飽和状態に近づいているなか、近年はインバウンド需要による市場の底上げが続いていたが、最大顧客である中国において2019年にECに関する新しい法律が制定されたことなどが影響し、その成長にも陰りがみえてきている。こうした状況のなか、主要各社は海外展開を加速させている。

◆これまで主要各社は、EC事業や“Jａｐａｎ”ブランドの訴求力を強化することで、中国や東南アジア諸国を中心に海外事業を推進してきた。一例として、EC売上比率が高い中国においては、多くの企業が二大商戦（『独身の日』『618商戦』）に合わせて、インフルエンサーやKOLなどを起用したライブコマース配信を行っている。また、“Jａｐａｎ”ブランドの訴求については、コーセーが「雪肌精ＭＹＶ」を「同みやび」と平仮名表記に変更し、日本発の想起に繋げている。さらに近年は、リアル店舗の出店を強化し、オンラインとオフラインを融合することでプレゼンスの向上を図るケースも増えている。例えば、シーズHDは『618商戦』の日に体験センターを開設しているほか、『天猫国際』に新規出店した際にもショールームを開き顧客の囲い込みを行っている。

◆このほか、大手企業では新戦略として、市場が成熟していないエリアや販路、領域の開拓を進めている例が多くみられる。具体的な戦略としては、�@新規新興国の開拓、�Aトラベルリテール（TR）事業の推進、�B男性向け化粧品の拡充が挙げられる。このうち、�@新規新興国の開拓については、各社の保有ブランドや販売網を活かし、南アジアや中東、アフリカ、南米地域に事業を拡大する企業が増えてきている。また、�ATR事業の推進については、資生堂や花王、L’Orealなど日系・外資問わず加速させており、なかでも資生堂は同事業を最重要事業の一つとして位置付けている。�B男性向け化粧品の拡充については、これまで同市場の主流であったマスブランドにくわえ、近年はポーラ・オルビスHDグループ子会社ACROの「FIVEISM×THREE」などワンランク上のブランドの台頭が目立っている。

◆当資料では、化粧品企業が展開している海外事業について、参入の経緯や組織体制、拠点、事業方針など様々な観点から分析。近年加速しているグローバル展開の戦略を明らかにすることで、参入各社の海外事業に資するデータを提供することを目的としている。

【調査期間】
2020年2月〜2020年6月


目次
【総市場編】
1.調査概要
　1）調査目的
　2）調査対象商品
　3）調査対象企業
　4）調査方法
2.主要国の化粧品市場規模
　1）化粧品の市場規模
　2）主要15ヶ国の伸長率
3.主要企業の海外進出状況と経緯
4.主要企業の海外関連組織
5.主要企業の海外拠点
6.主要企業の海外売上高
　1）海外売上高と対連結構成比
　2）主要企業15社の伸長率
　3）地域別売上構成
7.主要企業のブランド展開状況
8.主要企業の展開方法
9.今後の展開

【国別編】
◆台湾
◆中国
◆韓国
◆タイ
◆シンガポール
◆インドネシア
◆マレーシア
◆ベトナム
◆ミャンマー
◆インド
◆ロシア
◆ブラジル
◆アメリカ
◆その他（ラオス、フィリピン、カンボジア）

―調査項目　※一部異なる―
1.基本情報
2.美容トレンド
3.主要企業の動向

【個別企業編】
◆株式会社資生堂
◆花王株式会社
◆株式会社カネボウ化粧品
◆株式会社コーセー
◆株式会社マンダム
◆株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
◆ロート製薬株式会社
◆株式会社ファンケル
◆株式会社ミルボン
◆株式会社ノエビアホールディングス
◆株式会社シーズホールディングス
◆L'Oreal S.A.
◆The Estee Lauder Companies, Inc.
◆Amorepacific Corporation

―調査項目　※一部異なる―
1.企業概要
2.企業沿革
3.海外事業関連組織
4.海外現地拠点
5.主なブランドの展開動向
6.海外売上高
　1）海外売上高
　2）地域別売上高
7.販売方法
8.今後の展開


資料体裁：A4判206頁
発刊日：2020年6月29日