2022年　農薬メーカーの事業動向・戦略調査

―「アジア・南米への展開」「環境負荷低減」が今後の成長の鍵―

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概要
【調査趣旨】
◆2020農薬年度の農薬国内出荷額は、前年度比0.3％減の3,391億6,700万円となった。国内農薬市場は、ここ数年、横ばい状態が続いている。同市場は、人口減少や農業従事者の高齢化、後継者不足等の観点から、今後も大きな増減はなく、踊り場が続いていくと予想される。このような背景の中、主要各社は、アジアや南米を核とした海外戦略や、環境負荷低減製品を展開することで起死回生を狙っていく方針。

◆アジアについては、住友化学がインドの子会社2社を合併し、インド農薬事業を強化した。また、クミアイ化学工業がシンガポールの農薬会社の株式を取得し子会社化。さらに、日産化学が中国に向けて水稲除草剤の製品ラインアップ数の拡充を計画する等、主要各社がアジア展開を行っており、今後も競争が激化していくと予想される。

◆南米では、石原産業が三井物産と共同でブラジルの農薬製造販売会社の株式を取得し、ブラジルでの基盤を強化。また、日本農薬はブラジルを戦略エリアと位置づけ、自社製品の登録取得を進めている。今後も農薬大国であるインド・ブラジルでプレゼンス向上を図っていく。

◆また、主要各社は、低環境負荷や省力化等の農薬の展開に注力している。例えば、住友化学は、環境負荷低減等の新たな付加価値を付与した「サステナブル型農薬」の研究開発を推進していくと発表。現在、同社は、環境に優しい不耕起栽培向けの除草剤を開発しており、2024年目途に製品化を目指している。今後は、サステナブル型農薬を軸にグローバル展開を行っていく方針。その他、協友アグリやサンケイ化学、OATアグリオ等の複数の企業が、環境負荷低減製品及び省力化製品を展開している。

◆当資料では、国内の主要農薬メーカー18社を対象に、各社の農薬事業について調査・分析。具体的には、主要各社の製品分析、農薬登録状況、事業推進体制、農薬事業売上高、R&D展開状況、主要提携状況、今後の方向性等についてレポートしている。

目次
【市場編】
1．調査対象範囲
　1）農薬の調査対象範囲
　2）調査対象企業
　3）調査方法
2．農薬の市場概況
　1）主要各社の参入状況
　2）参入後の事業展開
　　【設備展開状況】
　　【海外展開状況】
　　【製品展開状況】
　　【M&A（合併・買収）、売却、提携状況】
3．農薬登録状況
　1）種類別
　2）剤型別
　3）企業別
　4）調査対象企業の農薬登録状況
4．農薬の新規登録状況
　1）種類別
　2）剤型別
　3）企業別
5．農薬の失効状況
　1）種類別
　2）剤型別
　3）企業別
6．調査対象企業の展開状況
　1）調査対象企業の製品展開状況
　2）調査対象企業の農薬事業の位置づけ
7．調査対象企業の農薬事業売上高分析
　1）農薬国内出荷額推移
　2）調査対象企業の農薬事業売上高ランキング
　3）地域別農薬売上構成比
　4）調査対象企業の種類別売上高ランキング
8．調査対象企業のR&D関連状況
9．調査対象企業の主要提携状況
10．調査対象企業の国内における農薬関連会社の分析
11．調査対象企業の海外拠点分析
　1）海外拠点の有無・海外拠点の内訳
　2）メーカー別海外拠点数ランキング
　3）地域別及び国別拠点数ランキング
　4）メーカー別・地域別の海外拠点分析
12．今後の市場性
　1）今後の国内市場予測
　2）今後の事業戦略

【個別企業編】
＜専業メーカー＞
◆アグロ カネショウ
◆エス・ディー・エス バイオテック
◆協友アグリ
◆コルテバ・アグリサイエンス
◆サンケイ化学
◆シンジェンタジャパン
◆日本農薬
◆バイエル クロップサイエンス
◆三井化学アグロ

＜兼業メーカー＞
◆石原産業
◆OATアグリオ
◆クミアイ化学工業
◆住友化学
◆日産化学
◆日本化薬
◆日本曹達
◆BASFジャパン
◆北興化学工業

―個別企業編調査項目（各社共通）―
1．企業概要
2．農薬事業参入の主な経緯
3．製品分析
　1）製品展開状況
　2）農薬登録状況
4．事業推進体制
　1）組織体制
　2）海外事業体制
　3）農薬流通体制
5．農薬事業の売上高推移
　1）地域別売上高
　2）種類別売上高
6．R&D展開状況
7．農薬の登録状況
　1）新規登録状況
　2）失効農薬状況
8．主要提携状況
9．今後の方向性

資料体裁：A4判239頁
発刊日：2022年2月22日