2026年　化粧品企業のグローバルR&D戦略調査

ー４つのパラダイムシフトが導く化粧品R&Dの次世代モデルー

調査概要
【調査主旨】
◆2025年度における主要化粧品企業11社のR&D費は、P&Gが2,869億円でトップ。以下L‘Oréal（同2,078億円）、Unilever（同1,258億円）と欧米系企業が上位を占めている。また、日系企業では花王が611億円で最も大きく、以下資生堂（同271億円）、ロート製薬（同139億円）などと続いている。なお、P&GやUnilever、花王など一部企業のR&D費は化粧品以外の領域を含む全社ベースの数値となっている。

◆化粧品企業のグローバルR&Dでは、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化、AI・バイオテクノロジーなどの技術革新を背景に、研究開発に求められる役割や機能が広がり、その戦略も大きな転換期を迎えている。従来、化粧品企業のR&Dは、成分や処方技術などの研究を通じて商品機能・品質を高める役割を担ってきた。しかし、近年は、デジタル技術の進展や異業種からの技術参入などにより、従来の研究領域や自社内の技術・知見だけでは対応が難しい課題も増えている。こうした環境変化を受け、各社は①組織・役割、②研究アプローチ、③開発体制、④資源配分の4つの側面で、従来のR&Dのあり方を転換するパラダイムシフトを進めている。これらの取り組みを通じて、投資配分を見直し、研究開発の効率性を高めながら、新たな価値の創出とグローバル市場における競争優位性の確立を目指している。

◆それぞれの動向を具体的にみると、①組織・役割について、本国のR&D拠点が研究開発を主導し、海外拠点は現地ニーズに合わせて商品をローカライズする“一方向型”から、海外拠点を特定領域の技術や知見、イノベーションを生み出す研究拠点として位置付け、その成果を本国や他地域に還流させる“双方向ネットワーク型”の体制に移行する動きがみられる。さらに、同体制への移行に伴い、基礎研究などのコア技術は技術基盤としてグローバルで蓄積・共有する一方、気候や生活習慣、美容特性などに応じて商品を地域ごとに最適化する“共通基盤×ローカライズ”の体制も広がっている。また、②研究アプローチでは、成分や処方開発などの科学起点から、近年はAIやデータサイエンスに代表される“データ＆テック”へと領域が拡張することで、パーソナライズや新たな美容体験の創出へと繋げている。

◆③開発体制では、大学・研究機関やスタートアップ、バイオテック、IT企業など社外の技術・知見を積極的に取り込むオープンイノベーションが拡大。特に、AIやバイオテクノロジーなど、自社単独では研究開発機能を拡張することが難しい領域では外部からの技術・知見の獲得を推進しているほか、各地域の研究エコシステムとの連携を通じたイノベーションの創出を図る動きが強まっている。このほか、④資源配分では、大規模なR&D拠点をグローバルに展開していない日系企業などが、本国のコア拠点にR&D機能を集約し、自社が強みとする領域に投資を集中させる戦略もみられる。こうした企業は、海外では特定機能に特化する、あるいは外部研究機関などの現地リソースを活用することで、投資効率とグローバル市場への対応力の両立を可能にしており、事業規模が中堅以下の企業にとっても有効な戦略の一つとなっている。

◆当資料では、主要化粧品企業におけるグローバルR&D戦略を組織体制、R&D費・人員、特許を含む研究開発動向などから多角的に分析するとともに、今後の展望についてもレポートしている。

【調査期間】
2026年7月～2026年10月

目次
【調査項目（市場編）】
1．調査概要
2．主要企業のR&D体制
3．主要企業の戦力分析
4．主要企業の研究開発動向
　4-1. 組織・役割のパラダイムシフト
　4-2. 研究アプローチのパラダイムシフト
　4-3. 開発体制のパラダイムシフト
　4-4. 資源配分のパラダイムシフト
5．主要企業の特許分析
6．今後の方向性
7．主要企業の研究開発動向一覧
　　
【調査対象企業（個別企業編）】
・株式会社資生堂
・花王株式会社
・株式会社コーセーホールディングス
・株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
・ロート製薬株式会社
・株式会社ファイントゥデイホールディングス
・L'Oréal S.A.
・The Procter & Gamble Company
・Unilever PLC
・Beiersdorf AG
・Amorepacific Corporation

【調査項目（個別企業編）】
1．企業概要
2．研究開発体制　
3．R&D費およびR&D人員
4．研究開発動向
5．今後の展開

【資料体裁】
A4判257頁

【発刊日】
2026年10月9日