2025年　ケミカルメーカーのライフサイエンス事業戦略調査

ーバイオCDMOと再生医療で事業拡大を図る化学企業の将来展望ー

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調査概要
【調査主旨】
◆近年、国内の化学メーカーは従来の素材・化学品事業に加え、今後の成長が期待される医薬品、診断薬、再生医療、バイオ医薬品、医療機器などライフサイエンス分野へと事業領域を拡大している。こうした状況の中、旭化成は、2025年以降にグループ会社の旭化成メディカルと旭化成ファーマの一部事業を売却するほか、三菱ケミカルグループも、グループ会社の田辺三菱製薬を2025年に売却する方針を明らかにしており、業界に大きな変革の波が訪れている。このほかの各化学メーカーでも、収益向上に向けて、体制の変更や事業ポートフォリオの再編を進め、収益性の低い事業の売却や非中核事業の整理を通じて、経営資源を成長分野へ集中させる動きが顕著である。

◆今回調査した化学メーカー18社のライフサイエンス事業における2023年度総売上高は、コロナ特需の消失やバイオベンチャーへの資金流入減などによる市況の悪化により、前年比5.9%減の3兆6,460億円となった。しかし、2024年度の売上高は、市況の回復やCDMO需要の拡大などからメーカー各社において生産の増強が計画されており、前年比7.4%増の3兆9,152億円となる見込みである。

◆ライフサイエンス産業においては、バイオ医薬品市場の拡大に伴い、CDMO（受託製造開発）事業が急成長しており、化学メーカーは既存の高分子化学や合成技術を活かし、バイオ医薬品や核酸医薬品の製造に関与する機会を増やしている。また、原薬・中間体の安定供給は、製薬業界のサプライチェーンにおいて重要な要素となっており、高機能原料や特殊ポリマー、ペプチド合成などの分野で化学メーカーの技術力が注目されている。さらに、再生医療や遺伝子治療は今後の医療イノベーションの中心となる分野であり、化学メーカーも細胞培養技術やバイオ素材の開発を通じて市場参入を進めている。こうした状況において、企業間のM&A、アライアンス、海外進出、研究開発投資の動向は、化学メーカーのライフサイエンス事業成長の鍵を握っており、CDMO事業やバイオ医薬品関連事業など、高付加価値な分野へのシフトが今後の成長戦略の要となる。

◆当資料では、ライフサイエンス事業を展開する国内の主要化学メーカー18社を対象に、化学産業におけるライフサイエンス事業の全体的な現状と今後の方向性を把握することを目的に、各企業の同事業における事業戦略を多角的に調査・分析。具体的には、各社の事業概要、沿革、提携・買収状況、売上高、事業動向、事業計画・戦略などについてレポートしている。

【調査期間】
2024年10月～2025年1月

目次
【総括分析編】
1.　調査対象範囲
2.　各社のライフサイエンス事業領域
3.　各社のライフサイエンス事業の提携・買収状況
　1）ライフサイエンス事業の領域別提携・買収・売却件数
　2）ライフサイエンス事業の種類別提携・買収・売却件数
4.　各社のライフサイエンス事業売上高
　1）18社のライフサイエンス事業総売上高と連結比率
　2）ライフサイエンス事業領域別売上高
　3）ライフサイエンス事業メーカー別売上高
　4）ライフサイエンス事業メーカー別領域別売上構成比
5.　各社のライフサイエンス事業動向分析
　1）各社のライフサイエンス事業動向の領域別件数
　2）各社のライフサイエンス事業動向の活動内容別件数
6.　各社のライフサイエンス事業計画・戦略

【個別企業編】
AGC
JSR
旭化成
カネカ
クラレ
住友化学
積水化学工業
帝人
デンカ
東ソー
東洋紡
東レ
トクヤマ
日東電工
日本化薬
富士フイルムホールディングス
三井化学
三菱ケミカルグループ

【調査項目（個別企業編）】
１．事業概要
２．事業沿革
３．事業体制
４．提携・買収状況
５．売上高
６．事業動向
７．事業計画・戦略

【資料体裁】
A4判255頁

【発刊日】
2025年2月21日