事業化へのスピードアップと海外向けR&Dの強化を進める食系企業
2012年 食系企業のR&D戦略調査
商品番号
mr130120026
-
-
お支払方法について
お支払いは請求書払いとなります。
ご希望の方はクレジットカード決済もご利用いただけます。
法人のお客様はご注文手続き画面の【通信欄】にて貴社名及び部署名を記載いただくようお願い致します
※発刊日・内容については、予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
法人のお客様はご注文手続き画面の【通信欄】にて貴社名及び部署名を記載いただくようお願い致します
概要
◆食系企業を取り巻く国内市場は、少子高齢化や人口減少、金融危機以来の消費低迷などを背景に頭打ちとなっている。一方で、海外市場は新興国の経済発展に伴い需要が拡大している。こうした中、各社は国内市場の深耕、付加価値型商品への注力、海外展開の加速などの取り組みを強めている。
◆それに伴い研究開発面では、(1)研究開発部門の集約・統合によるR&D機能強化、(2)オープンイノベーションの積極活用、(3)国内市場向けの付加価値型商品の開発、(4)海外のニーズに即した商品の開発などを進めている。
◆R&Dの機能強化では、研究開発部門の集約・統合により、技術やノウハウを共有・融合することで付加価値商品の開発を進めるとともに、外部研究機関との連携を強化することで効率化を進め、事業化へのスピードを早めている。
◆付加価値型商品の開発に向けては、自社の素材や成分、技術を活かした健康・機能性製品の開発を推進。特に消費者の生活習慣病予防意識に対応した抗肥満・抗高血圧・血糖値抑制訴求型商品や女性の“アンチエイジング”や“内外美容”の浸透に対応した美容訴求型商品、高齢化に対応した介護食や流動食などの商品化が促進されている。
◆当資料では、食系企業28社の基礎・開発研究から商品開発動向をレポートしたものであり、(1)健康・機能性製品事業の推進状況、(2)R&D戦略の両面から調査・分析を行っている。
目次
調査概要
【集計・分析編】
1.調査対象企業と健康・機能性製品の定義及び範囲
1) 調査対象企業
2) 健康・機能性製品の定義及び調査対象範囲
2.食系企業28社のR&D分析
1) 連結研究開発費及び対売上高R&D費比率
2) 食品・飲料関連分野における研究開発費
3) 連結における研究開発人員及びR&D人員比率
4) 1人当たりの連結研究開発費
5) 研究開発分野
6) 最近の研究開発成果
7) 健康・機能性製品の新商品の発売件数
3.食系企業28社の特許分析
1) 公開特許件数
2) 分野別分析
4.健康・機能性製品の市場分析
1) 総市場規模分析
2) 食系企業28社の健康・機能性製品の販売規模
5.今後の方向性
【個別企業編】
《食品関連企業グループ》
・味の素株式会社
・キユーピー株式会社
・キッコーマン株式会社
・株式会社日清製粉グループ本社
・日本製粉株式会社
・株式会社マルハニチロホールディングス
・日清オイリオグループ株式会社
・株式会社J-オイルミルズ
・不二製油株式会社
・日本ハム株式会社
・株式会社ニチレイ
・日清食品ホールディングス株式会社
・日本水産株式会社
・ハウス食品株式会社
・江崎グリコ株式会社
・森永製菓株式会社
《飲料関連企業グループ》
・サントリーホールディングス株式会社
・キリンホールディングス株式会社
・アサヒグループホールディングス株式会社
・サッポロホールディングス株式会社
・宝ホールディングス株式会社
・株式会社ヤクルト本社
・大塚ホールディングス株式会社
・カゴメ株式会社
・株式会社伊藤園
・明治ホールディングス株式会社
・森永乳業株式会社
・雪印メグミルク株式会社
調査項目(各社共通)
1.研究開発体制
1) R&Dに対する基本方針
2) 体制図及び組織の概要
3) 研究開発費及び陣容
4) 主な特許の公開状況
2.健康・機能性製品事業の展開動向
1) R&D成果による事業展開動向
2) 主な研究開発成果
3) 健康・機能性製品の販売状況
4) 健康・機能性製品の販売規模
3.健康・機能性製品事業の方向性
資料体裁:A4判 226頁
発 刊 日:2012年3月30日