2026年　ケミカルメーカーのR&D戦略調査

ー石化事業再編と医薬・半導体・資源循環領域への移行が進展ー

調査概要
【調査主旨】
◆日本の化学産業は、脱炭素化、電動化、循環型経済の進展に加え、サプライチェーン再編や人口縮小といった内外環境の変化を背景に、大きな転換点を迎えている。主要化学メーカーでは、事業ポートフォリオの再構築や収益性改善に向けて、研究開発（R&D）の重点領域を見直し、持続可能性と競争力の強化を両立させる取り組みが加速している。石化依存型の構造から脱却し、エレクトロニクス材料、モビリティ、ヘルスケア、環境・エネルギーソリューション、バイオマス・リサイクル技術など、新たな成長領域へ研究開発資源のシフトが進展している。

◆近年の業績および研究開発投資の動向を見ると、国内主要ケミカルメーカー18社の売上高合計は2022年度の29.5兆円から2023年度の28.2兆円へ減少したものの、2024年度には29.4兆円へ再び回復している。営業利益合計も2023年度は利益率5.1％まで落ち込んだが、2024年度には8.1％まで改善しており、需要回復や高付加価値事業へのシフトの効果が表れ始めている。また、18社の研究開発費は約9,670億円規模で推移し、売上高比率も3％台前半で安定している。一方で、企業別には投資の増減や人員構成の見直しが進んでおり、限られたリソースの中で重点領域への集中や効率化を図る動きが顕在化している。これは、各社が研究開発を単なるコストではなく、中長期的な競争力の源泉として位置づけ、選択と集中を通じた戦略的運用を強化していることを示している。

◆国内のケミカルメーカーでは、脱炭素・資源循環を軸としたグリーンケミストリーの推進に加え、半導体・電池材料、機能性ポリマー、高機能コンポジットなど成長分野への応用研究が活発化している。また、デジタル技術やマテリアルズ・インフォマティクスの導入、国内外拠点を活用した研究開発ネットワークの拡充、大学・スタートアップとの協業を通じたオープンイノベーションなど、研究の進め方にも変革が見られる。顧客課題を起点としたソリューション提供型の開発体制も広がり、素材提供企業から課題解決型パートナーへの進化が加速している。

◆本調査レポートは、国内主要ケミカルメーカー18社を対象に、研究開発の現状と今後の方向性を把握することを目的として、各社の戦略を多角的に分析するものである。具体的には、業績分析、研究開発方針、研究開発体制、研究開発費・人員、研究開発動向、特許出願状況、経営計画・研究開発戦略について整理・分析を行っている。

【調査期間】
2025年11月～2026年3月

目次
【集計編】
1．調査対象範囲
　1）調査目的
　2）調査対象企業
　3）調査対象期間
　4）調査方法
2．業績分析
3．研究開発費・人員
4．研究開発動向
5．特許出願分析
6．経営計画・研究開発方針・戦略　

【調査項目（個別企業編）】
1．業績分析
2．研究開発方針
3．研究開発体制
　1) 研究開発組織
　2) 研究開発拠点
4．研究開発費・人員
　1) 研究開発費・人員
　2) セグメント別研究開発費
5．特許出願分析
6．研究開発動向
7．経営計画・研究開発戦略

【個別企業編】
・AGC
・DIC
・UBE
・旭化成
・カネカ
・クラレ
・信越化学工業
・住友化学
・積水化学工業
・ダイセル
・帝人
・東ソー
・東レ
・日東電工
・三井化学
・三菱ガス化学
・三菱ケミカルグループ
・レゾナック・ホールディングス

【資料体裁】
A4判260頁

【発刊日】
2026年3月24日