OEMからODMへ、そして、その先へ― AI時代に「企画提案力」はどう変わるのか? -
2026.09.25

化粧品業界をはじめ、多くの製造業では、長らく「OEMからODMへ」という流れが語られてきました。 単に顧客から指定された商品を製造するだけではなく、市場トレンドや原料、処方、コンセプトなどを踏まえ、「こんな商品はどうでしょうか」と企画そのものを提案する、それがODMの大きな価値でした。 実際、OEM/ODM企業では、製造だけでなく、商品企画や研究開発、パッケージなどまで提案する機能が広がり、その「企画提案力」が付加価値の源泉となってきました。
しかし今、この企画提案力に新たな変化が起きようとしています。 その要因が、生成AIです。
AIは「企画」をどこまでできるのか
すでに商品開発の現場では、生成AIを活用して企画から設計までを支援するサービスも登場しています。 例えばAIに、 「40代女性向けのエイジングケア美容液を企画して」 と指示すれば、ターゲット、コンセプト、配合成分、訴求ポイント、ネーミング、さらにはマーケティング案まで、短時間で大量のアイデアを出すことができます。 これは、企業にとって大きな武器になるでしょう。
一方で、ここには一つの重要な問いがあります。 「AIが企画案をつくれる時代に、企画提案力そのものが差別化になるのだろうか?」 これまで企業の強みだった「アイデアを出す力」は、AIによって誰もが一気に、広く利用できるものになっていく可能性があります。
AIが「売れる企画」を出しても、ファクトがなければ「通らない」
今後、AIの精度がさらに進化すれば、単なる「それっぽい企画」だけでなく、実際に市場でヒットする「売れる企画」そのものをAIが叩き出すようになるでしょう。
しかし、ここにビジネスの現実的な壁があります。 いくらAIが「これが売れます」と素晴らしい企画案を出してきたとしても、それが確かなファクト(事実)に依拠していない限り、その企画が実行に移されることはありません。
なぜなら、ビジネスにおける意思決定には「根拠」が必要だからです。 「なぜ、いまこの市場を狙うのか」 「なぜ、このターゲットなのか」 「競合他社ではなく、なぜ私たちがやるべきなのか」 こうした問いに対し、ファクトに基づいた明確な説明ができなければ、社内の企画会議は通らず、上長の承認も得られません。ましてや、クライアントに提案したところで、採用される確率は極めて低いでしょう。
AI時代だからこそ、「ファクト」の価値が高まる
AIによって「企画をつくること」自体のハードルはどんどん下がっていきます。 だからこそ、その企画の根拠となり、社内外を説得するための「ファクト」の重要性が、これまで以上に高まるのではないでしょうか。
例えば、「どの市場が伸びているのか」「どのカテゴリーに新規参入余地があるのか」「どのターゲットに、どのような未充足ニーズがあるのか」など、こうした事実を押さえたうえで、 「だから、この市場を狙う」 「だから、このターゲットに、この価値を提案する」 「だから、この技術・原料を商品化する」 というところまで落とし込む。
ここに、AI時代の企画提案に求められる新しい価値があると考えます。
ODMの次に求められるもの
OEMからODMへ。
そしてこれからは、ODMにも新しい進化が求められるかもしれません。「企画を提案できる」だけではなく、「なぜ、その企画なのか」をファクトで説明できる。
そして、「その企画を、次のアクションにつなげられる」こと。AIによって企画そのものが誰もが簡単につくれる時代だからこそ、重要になるのは「アイデアの量」ではなく、「意思決定につながる確かな根拠」だと、TPCでは考えています。
ファクトから「次の一手」をつくる
AIを使えば、情報を整理しきれいな企画書にまとめることは、今後さらに容易になっていきます。だからこそTPCマーケティングリサーチは、長年蓄積された独自の調査データベースや徹底したフィールドワークを駆使し、AIがつくる企画の土台となる「信頼できるファクト」を提供します。
重要なのは、市場で「何が起きているか(What)」、「そこから何が読み取れるか(So What)」にとどまらず、「では、次に何をすべきか(What Next)」を明らかにすることです。
TPCでは単なるデータ提供にとどまらず、確かなファクトで企業の「次の一手」を強力にサポートいたします。AI時代の新たな商品開発や、根拠ある市場参入にお悩みの方は、ぜひ一度TPCにご相談ください。
