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2020年 健康食品OEM企業の事業戦略調査―機械化・自動化の導入と研究・営業への人材投資が活発化―
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2020年 健康食品OEM企業の事業戦略調査
―機械化・自動化の導入と研究・営業への人材投資が活発化―
商品番号
mr220200517
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概要
【調査趣旨】
◆2018年度の健康食品OEMの国内市場規模は前年度比1.0%増の1,700億円となっている。同年度は、中国における越境ECの取り締まりにより通販チャネルは若干の伸び悩みをみせたものの、インバウンド需要は好調に推移したことが寄与した。
◆OEM企業のうち、特に好調に推移しているのは三生医薬や東洋新薬、アリメント工業、富士カプセルなどの大手企業が目立つ。これらの企業は既存顧客の売上が好調だったことに加え、設備投資や独自原料・技術の研究開発で、受注の獲得に成功している。また製造面以外のサービスを充実させて、新規の受注を獲得している。特に機能性表示食品のOEMにおいて、書類作成や消費者庁対応などのトータルサポート体制を整備している企業が、異業種企業からの受注を好調に獲得している。
◆こうした状況の中、各社は同業他社との差別化を図るために①独自原料の保有と独自技術の開発、②海外輸出に対応した認証の取得、③人手不足に対応した機械化・自動化などの導入、④近年の市場動向に対応した新組織・部署の設置などに取り組んでいる。このうち③機械化・自動化の導入では、AFC-HDアムスライフサイエンスやバイホロン、日本タブレットなどが積極的に取り組んでいる。次に、④新組織・部署の設置では、まず、アピやアリメント工業などが研究部署を強化している。また、三生医薬や日本タブレットは社内を横断した組織を設けることで、さらに日興薬品工業や大同薬品工業、日成興産は営業スタッフを他分野に活躍できるよう育成することで研究面や営業面の強化を図っている。
◆2019年度の健康食品OEM業界は、順調推移が続く見込みである。コロナウイルスの流行というマイナス要因は存在するが、「巣ごもり生活」のために通販事業を中心に売上が拡大しており、特に定期サービスを利用する消費者が急増している。例えば、免疫に関する素材が含まれた商品や、豊富な栄養素を含む商品が注目されている。さらに、在宅ワークが増えたこともあり、「ストレスケア」関連商品や「目の疲労感緩和」につながる商品も人気となっている。
◆当資料では、今後も成長が見込まれる健康食品OEM市場について徹底分析。主要各社の研究開発、生産、品質管理、営業体制などの取り組み状況を多角的に分析している。また、機能性表示食品への取り組みや海外への展開状況などについても取り上げ、主要各社の今後の展望についてレポートする。
【調査期間】
2020年3月~2020年5月
目次
【調査概要】
【市場編】
1.調査概要
1)調査背景と目的
2)対象製品
3)調査対象企業
4)調査方法
5)その他留意事項
2.市場沿革
3.健康食品OEMの市場規模推移
1)総市場
2)企業別シェア
4.主要企業の特色一覧
5.主要企業の取り組み状況
1)研究面
2)生産面
3)品質管理面
4)営業面
6.主要企業の機能性表示食品への取り組み
7.主要企業の海外展開状況
8.今後の展開
1)健康食品OEMの今後の市場性
2)主要企業の今後の展開
【個別企業編】
◆アピ株式会社
◆三生医薬株式会社
◆株式会社東洋新薬
◆アリメント工業株式会社
◆株式会社三協
◆株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
◆株式会社トンボ飲料
◆富士カプセル株式会社
◆バイホロン株式会社
◆中日本カプセル株式会社
◆株式会社カマタ
◆備前化成株式会社
◆株式会社シェフコ
◆日本タブレット株式会社
◆森川健康堂株式会社
◆ビーエイチエヌ株式会社
◆株式会社ファイン
◆ミナト製薬株式会社
◆住岡食品株式会社
◆大同薬品工業株式会社
◆日興薬品工業株式会社
◆田村薬品工業株式会社
◆ミリアグループ株式会社
◆日成興産株式会社
◆日本ランチェスター工業株式会社
◆タンポポ産業株式会社
◆株式会社東洋発酵
◆株式会社米田兄弟社
―調査項目(一部除く)―
1.企業概要
2.企業沿革
3.組織体制
4.OEM事業の取り組み状況
1)研究面
2)生産面
3)品質管理面
4)営業面
5.機能性表示食品への取り組み
6.売上高
7.主要取引先
8.海外展開
9.今後の展開
資料体裁:A4判239頁
発刊日:2020年5月27日
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